新潟の地域文化を紡ぎ繋げる 新潟文化物語

文化活動に参加したい。文化イベントを開催したい。地域の文化気運を盛り上げたい。そんな時に活用していただきたい、文化活動支援の制度をご紹介します。
どんどん活用して、文化活動を盛り上げていきましょう！

文化・芸術事業に対する後援等の申請について

新潟県では、文化の振興を図るうえで、有益と思われる市町村や民間団体が行う各種文化・芸術事業に対する後援（名義後援）の申請を受け付けています。
後援等の申請にあたっては、概ね下記の内容を記した書類を用意してください。
なお、いずれの書類も様式は任意です。

【申請時に提出する書類】

①後援等申請書（新潟県知事 宛）

事業の趣旨、日時、場所、主催者、県以外の後援依頼先、事業概要等を記載する。（事業概要は、別紙に記載しても構いません）

②事業の内容を明らかにするもの

事業企画書、ポスターやチラシ等の案文、前回の実施状況、他県での開催状況等

③事業の収支を明らかにするもの

収支予算書等（入場料を徴収する場合は、料金区分を明記。収支差が０になること）

④主催者、主催団体の概要がわかるもの

主催者、主催団体名簿等（会則などがあれば、それらもあわせて提出してください）

⑤知事賞交付申請の場合は、審査基準や方法等がわかるもの

【事業終了後に提出する書類】

①事業実施報告書（新潟県知事宛）

事業の実施状況（事業名、日時、場所、開催概要、事業の効果（参加者数、入場者数を明記）がわかる書類。（別紙に記載しても構いません）

②収支決算書

③配布プログラム、チラシ等

【後援等の承認の流れ】

1. 申請書類の提出（内容等についての確認の際に、日中連絡を取ることができる電話番号などを明記してください）
   ↓
2. 書類受領後、審査
   ↓
3. 審査結果を通知
   ↓
4. 事業実施
   ↓
5. 事業報告書提出

※ 審査に時間のかかる場合もございますので、余裕を持って申請してください。

【後援申請書類、事業報告書の記載例】

地域文化活動に対する支援制度の情報

国（文化庁）やいくつかの財団法人では、地域の文化活動に対して支援を行っています。新潟県文化振興課が把握している各種支援制度をご紹介します。

【注意事項】

1. この情報は、2015年3月現在把握している内容を掲載したものであり、事業によっては内容等が変更されている場合があります。
2. 募集時期は制度によって異なるほか、年度ごとに異なる場合もあります。当年度の募集期間が終了している事業もありますので、リンク先のホームページなどで内容を十分にご確認ください。

①支援事業一覧表（全体）

支援一覧（全体）（PDF形式 529 キロバイト）

②支援事業一覧表（支援対象別）

民間団体・個人に対する支援一覧（PDF形式 331 キロバイト）

地方公共団体、公立公共文化施設に対する支援一覧（PDF形式 288 キロバイト）

伝統芸能・文化財に関する支援一覧（PDF形式 252 キロバイト）

プロの団体・個人に対する支援事業一覧（PDF形式 216 キロバイト）

留学、研究、奨学に関する支援事業一覧（PDF形式 255 キロバイト）

③地域文化活動へ支援を行っている団体サイトへのリンク

（公財）新潟県文化振興財団

（公財）新潟市芸術文化振興財団

（公財）長岡市芸術文化振興財団

国（文化庁）

（一財）地域創造

独立行政法人　日本芸術文化振興会

（一財）自治総合センター

（公財）三井住友海上文化財団

（公財）明治安田クオリティオブライフ文化財団

（一財）冲永文化振興財団

（公財）アサヒグループ芸術文化財団

（公財）朝日新聞文化財団

（公財）アフィニス文化財団

（公財）花王芸術・科学財団

（公財）かけはし芸術文化振興財団

（公財）鹿島美術財団

（公財）五島記念文化財団

（公財）住友財団

（公財）セゾン文化財団

（公財）全国税理士共栄会文化財団

（公財）日本室内楽振興財団

（公財）関西・大阪２１世紀協会

（公財）野村財団

（公財）ポーラ伝統文化振興財団

（公財）三菱ＵＦＪ信託地域文化財団

（一財）ヤマハ音楽振興会

（公財）ローム　ミュージックファンデーション

（公財）東日本鉄道文化財団